事故物件は売れる？元不動産屋が売り方をやさしく解説

「事故物件なんて、誰も買ってくれないだろう」と、ひとりで悩んでいませんか。

私は不動産業界で約20年、賃貸と売買の仕事をしてきました。その経験から言えるのは、事故物件でも売れるということです。ただし、普通の家と同じ売り方では、なかなかうまくいきません。この記事では、事故物件を売るときの考え方と方法を、できるだけ分かりやすく説明します。

事故物件とは？

事故物件とは、建物の中で人が亡くなったなどの理由で、買う人が「心理的に気になる」物件のことです。不動産の世界では「心理的瑕疵（かし）がある物件」と呼ばれます。

たとえば、こんなケースです。

なお、老衰や病気による自然な死は、基本的には事故物件に当たらないとされています。

結論から言うと、売れます。ただ、普通の物件より値段は下がりやすく、時間もかかりやすいです。

値下がりの幅は、何があったか、どれくらい前のことか、場所の人気などで大きく変わります。「必ずいくら」とは言えないので、まずは査定を受けて、自分の物件の値段を知ることが大切です。

事故物件を売るときは、買う人にその事実を伝える必要があります。これを「告知義務」といいます。

国土交通省のガイドラインでは、賃貸は「おおむね3年」という目安がありますが、売買には期間の目安がありません。つまり、売るときは昔のことでも伝えるのが基本と考えておきましょう。

隠して売ると、あとで契約の取り消しや損害賠償を求められることがあります。正直に伝えることが、結局は自分を守ることになります。

不動産会社に買い手を探してもらう方法です。

不動産会社に、直接買い取ってもらう方法です。

「早く手放したい」「手間をかけたくない」「近所に知られたくない」という人には、事故物件に強い買取業者が向いています。

ひとりで悩まず、まずは無料査定で「いくらで売れるのか」を知ることから始めてみてください。