事故物件の告知が必要なケース・不要なケースは？国のガイドラインを元不動産屋がやさしく解説

「家で人が亡くなったけど、売るときに言わないといけないの？」「何年たてば言わなくていいの？」と迷っていませんか。

私は不動産業界で約20年、賃貸と売買の仕事をしてきました。告知のことは、ご相談の中でも特に多いテーマです。この記事では、国土交通省のガイドラインをもとに、告知が必要なケースと、必要ないケースを分かりやすく説明します。

告知のルールは、国のガイドラインが目安になる

2021年10月に、国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を出しました。それまでは決まった基準がなく、不動産会社によって対応がバラバラでした。

基本の考え方は、「買う人・借りる人の判断に大きく関わることは伝える」というものです。

なお、このガイドラインは不動産会社向けのもので、主に住むための物件（家やマンション）が対象です。

ガイドラインでは、次のような場合は原則として伝えなくてもいいとされています。

この場合、何年たったかに関係なく、原則として伝えなくてもいいとされています。

次のような場合は、伝える必要があると考えておきましょう。

特に、事件性が高いものや、大きく報道されたものは、何年たっても伝える必要があるとされています。

よく「3年たてば告知しなくていい」と聞きますが、これは賃貸の話です。

家を売るときは、何年前のことでも正直に伝えると考えておくのが安全です。

告知しなくていいケースでも、買う人から「この家で人が亡くなったことはありますか？」と聞かれたときは、知っていることを正直に答える必要があります。

ウソをついたり、ごまかしたりすると、あとで大きなトラブルになります。

伝えるべきことを隠して売ると、あとで次のようなことを求められるおそれがあります。

「言ったら売れなくなる」と思うかもしれませんが、隠すほうが結局は損をします。

実際には、「これは告知が必要なのかな？」と判断に迷うケースもたくさんあります。そんなときは、次のように考えましょう。

事故物件に強い買取業者なら、告知のことも分かったうえで買い取ってくれるので、売ったあとのトラブルの心配も少なくなります。

ひとりで悩まず、まずは無料査定で「告知が必要な家でも、いくらで売れるのか」を知ることから始めてみてください。